事例（プロジェクト:ケース３）
◆概要
自動車部品及び産業用品のメーカーであるクライアント企業では、棚卸資産評価法への変更指導といった外的要因及び、現場改善活動につながる原価管理の仕組みの必要性といった内的要因の両面から原価管理制度の構築が求められていました。
「適正な棚卸計算」と「原価の⾒える化による効果的な現場改善活動の実現」を目的として、プロジェクトがスタートしました。
◆取り組み内容
システム構築の前段階で、新しい原価管理制度の構築に向けたルールづくり・組織づくりを含めた方針検討を実施し、「ねらうべき」業務・システムの実現方針を策定しました。
生産管理などの上流システムから正確な情報を正しく収集することで初めて、正しい・使える原価の算出が可能となります。システム導入フェーズでは、クライアントの企業特性を踏まえ、原価管理要件と現場負荷（実績入力の細かさ）のバランスを取り、無理なく使える仕組づくりの構築を目指しました。
原価管理制度の構築により当初の目的を達成するとともに、整備された原価情報の活用（BIツールの導入）により、さらなる業務の効率化・分析の深化を実現しました。
